パート 税金
スポンサードリンク

2007年07月26日

アルバイト・パートのための税金・年金払わずにおいしく「お金」をもらう本

アルバイト・パートのための税金・年金払わずにおいしく「お金」をもらう本
商品名:アルバイト・パートのための税金・年金払わずにおいしく「お金」をもらう本

価格:¥1470
(税込み) <送料別> カード利用可

商品詳細:
著者:おいしく「お金」もらい隊出版社:九天社サイズ:単行本ページ数:191p発行年月:2004年10月この著者の新着メールを登録する【内容情報】(「BOOK」データベースより)アルバイター&パートタイマー向けに、国や自治体からもらえるお金やサービスを徹底的に・・・
ショップ名:楽天ブックス

楽天で購入する
★モバイルの方はこちらから楽天で購入!

Powerd by 楽っぺ&あまにゃん

 【関連商品】
年金いくらもらえる?退職後の保険・年金・税金最新手続きマニュアル最新検査・画像診断事典(2006年版)どうなる年金、判りやすい年金知識
posted by パート 税金 at 11:21| Comment(0) | TrackBack(0) | パート 税金

2006年10月25日

税金が戻ってくる

『1年間の医療費が10万円を超えた場合の控除』
ケガや病気の治療、あるいは入院などで1世帯にかかった医療費が10万円を超えた場合、税金が戻ってきます。
また年間所得の5%を越えた場合も同様です。
(医療費控除)
ただし、健康保険や生命保険などで給付金を受けているときは対象にならない場合があります。

『盗難などに遭った場合に戻ってくる税金』
盗難や横領、火災・地震・台風、あるいは白アリでの被害を受けてしまった場合、雑損控除を受けることができます。
ただし、対象となるのは日常生活に必要な資産が被害を受けた場合のみになります。
また被害額全額の控除があるわけではありません。

『給与所得控除以外の必要経費について』
一定の給与所得控除額が必要経費の代わりに差し引かれますが、通勤費や転勤・単身赴任者の旅費、その他仕事に必要な資格取得費などの特別支出の合計額が給与所得控除額を上回る場合、差額分をさらに年間所得合計額から差し引くことができ、所得税の軽減ができます。

『ローンでマイホームを購入した場合に戻ってくる税金』
住宅の購入や増改築に銀行や住宅金融公庫の住宅ローンを利用した場合、ローン残高に応じて控除を受けることができます。
(住宅取得等特別控除)

『臨時収入があった場合の所得税還付』
雑誌などの出版物、その他テレビ・ラジオなどの投稿やモニターなどで収入を得ていて、その収入に対して税金が引かれていれば、確定申告のさいに引かれていた税金が戻ってきます。

『株式などの配当金を受け取った場合』
株式1銘柄につき1回10万円以下の配当については確定申告の必要はありませんが、この他に収入がない人は確定申告をしたほうが有利になります。

『1万円以上を寄付した場合』
国や地方自治体、その他特定の団体に1万円以上を寄付した場合、控除の対象になります(寄付金控除)。
政党への寄付は政党等寄付金控除の対象になります。

『保険料の控除』
生命保険や損害保険の保険料に対して控除が受けられます。
会社に勤務している方であれば、保険料控除証明書を会社に提出すれば年末調整の際、何もせずに控除を受けられますが、もし提出を忘れてしまっても、自分で確定申告手続きすれば控除を受けられます。

『パートやアルバイトの人の戻ってくる税金』
パートやアルバイトなどで、その勤務先で年末調整をしてくれない場合、自分で確定申告すれば税金が戻ってきます。
その場合は勤務先から源泉徴収票をもらい、居住地管轄の税務署に届け出をします。

『年度の途中で退職した場合の年末調整』
会社を年度途中で退職した場合、年末調整をすれば所得税還付を受けられます。
退職した会社から源泉徴収票をもらい税務署に届け出をします。
posted by パート 税金 at 14:28| Comment(0) | TrackBack(27) | パート 税金

パートの収入と税金

 パート収入は、給与所得として扱われますので、給与所得控除として65万円が認められます。

 従って、この控除額65万円と基礎控除額38万円を合わせた103万円以下のパート収入であれば、所得税はかかりません。

 また、町県民税の場合は、所得割と均等割があります。

 所得割に関しては、所得の非課税限度額が35万円ですので、パート収入100万円(給与所得控除65万円+非課税限度額35万円)までは所得割はかかりません。

 また、均等割は、所得の非課税限度額が28万円ですので、パート収入93万円(給与所得控除65万円+非課税限度額28万円)までは均等割はかかりません。

 従って、パート収入が93万円以下であれば所得税も町県民税もかからないことになります。



 次に、扶養については、妻のパート収入が103万円以下であれば夫の配偶者控除の対象になることができます。

 所得税と町県民税には、配偶者特別控除という制度がありますが、これは妻の収入によって異なります。
posted by パート 税金 at 14:25| Comment(0) | TrackBack(4) | パート 税金

パートと税金

★パート収入に対する税
 パート収入は通常給与収入の扱われます。パート収入が年間100万円以下であれば市・府民税が、年間103万円以下であれば所得税が課税されません。

市・府民税 パート収入
100万円

− 給与所得控除
65万円

= 所得
35万円

・・・ 均等割と所得割がかからない
所得税 パート収入
103万円

− 給与所得控除
65万円

− 基礎控除
38万円

= 所得
0円



★配偶者にパート収入がある場合
 配偶者控除の対象となるパート収入額は年間103万円以下、配偶者特別控除の対象となるパート収入額は年間103万円超、141万円未満です。ただし、本人の合計所得金額が1,000万円を超えている場合は、配偶者特別控除の適用はありません。
 
●夫に所得があり、妻にパート収入がある場合の、妻の税金と
  配偶者控除及び配偶者特別控除の適用関係 妻の収入 妻の所得税 妻の市・府民税 夫の所得税、市・府民税
100万円以下 非課税 非課税 配偶者控除あり
100万円超
103万円以下 非課税 課税 配偶者控除あり
103万円超
141万円未満 課税 課税 配偶者特別控除あり
141万円以上 課税 課税 配偶者控除・配偶者特別控除共なし

●パート収入と夫婦の手取り額
 「パート収入が増えて税金がかかったために、夫婦の手取り収入がかえって少なくなった。」と言われることがありますが、税金は配偶者特別控除などにより段階的に課税されるよう調整されています。ただ、税金だけでなく、健康保険、厚生年金や会社からの家族手当などのことを考えておかないと、夫婦の手取り収入が少なくなることもあります。

★内職などの収入があると
 内職などの収入は、事業所得又は雑所得として取り扱われますが、パート収入とのバランスを図るため、必要経費が65万円に満たない場合でも65万円を必要経費として差し引くことができます。ただし、差し引ける額は収入金額が限度です。
 また、内職などによる収入のほかに65万円未満の給与収入があるときは、65万円からその給与収入を差し引いた残額と実際の必要経費とを比べて高いほうを限度とします。この取扱いは給与収入が65万円以上あるときは適用されません。
posted by パート 税金 at 14:25| Comment(0) | TrackBack(5) | パート 税金